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金融政策 ----1998年10月 16日

金融機能早期健全化緊急措置法案が会期末の今日成立する事でしょう。 総額60兆円公的資金枠を用意し、自己申請により銀行に配分すると聞く。
今年2月にできた金融システム安定化法に基づく13兆円の枠組みがあった。3月には健全とされた21行に1兆8000億円余りを注入したにも係わらず、日本長期信用銀行は経営危機に陥った。
繰返します たった半年前には日本長期信用銀行は健全銀行だったのです。そのように国が認めたのです。
公的資金の投入と金融不安の解消は日本政府の国際公約となっている。政府は資本注入の公的資金枠を従来の13兆円から25兆円に拡大したが、資本注入はあくまで自己申請ベース。政治の過度の介入を警戒する大手行側は消極的な姿勢だ。
簡単に言えば「金はないけど、お前ん所からは借りたくはない!」との事ですな。日本国(政治家)は他の国と約束(要するに日本の国庫からお金を減らす)をしてしまったために、先に予算を組み込み(それもアメリカから横やりが入る度に増額されてる)後で審査だとか何だとか理由をこじつけました。
すでに、銀行の一時国有化など破たん処理策を盛り込んだ金融再生関連法は成立しているから、ふたつをあわせて、いわゆる破たん前と破たん後の公的資金投入の枠組みができることになる。絶対に予算は(総額60兆円)使ってしまうつもりです。
公的資金投入の大前提になるのは、不良債権の実態を明らかにしたうえ、その処理を済ますことだ。その過程で、資本不足になるところは、公的資金を活用して穴をふさぐ。
こうした手立てを尽くしてこそ、経営状態は改善し、貸し渋りや資金回収の動きも緩和するはずだ。そのときはじめて、この枠組みが意味をもつ。
すでに金融の抜本的な自由化である「ビッグバン」が始まっている。不良債権の後始末でコタゴタしている間に日本の金融システムは立ち後れていく。折角の公的資金なのですからもっと前向きな事に使って欲しいと思うのは私だけだろうか。

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