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WEBのつぼ ----2000年7月20日

     

▽ 中小企業創造活動促進法と中小企業経営革新支援法


前回、中小企業経営革新支援法の事を書いたが中創法(中小企業創造活動促進
法)も交えてもう少し書き加えてみたい。
まず、中創法だが平成7年施工された臨時措置法である。
中小企業やこれから創業しようとする方が対象で、融資・中小企業近代化資金
等助成法の特例・課税の特例・補助金などが受けられる権利がもらえる。
あくまでも申請権利ですので、確実に融資や補助が受けれるわけではないです
大阪の場合は大阪府商工労働部が担当し大阪府知事の認定を受けます。
昨年度一年間で181件(大阪府)の認定がありました。
申請内容はIT関連や環境関連が多いのだが、新規制が打ち出し難く、製造業
・開発技術関連が多くなります。(研究開発等事業計画)
認定申請に当たっては申請書作成が中心になるのだが、それは下調べをするよ
り直接担当者に会うほうが早い。担当者のアドバイスに基づいて作成する方が
間違いないと思う、なぜなら審査は中小企業創造活動事業計画認定審議会(月
1回・学識経験者で構成)で審査を通した後、大阪府知事の認定書を交付される
ため、担当者のアドバイスが非常に大事だ。
認定後に各種融資への道が開けるのだが、現在一番利用が多いのが「新産業創
造支援資金援助」である。主な支援内容は、有担保で2億円以内(うち無担保・
有保証人7千万以内、無担保無保証人2千万以内)である。
 *利率や詳細は情勢により変化が見込めるので割愛した。

中革法(中小企業経営革新支援法)は平成11年7月に出来た新しい法律で本年6
月までに185件(大阪)の認定が出た。ちなみに東京は514件で全国で2000件弱
が認定されている。内訳の8割が製造業と言う事でこちらも新規制がポイント
となる。但し中革法の面白いところは、自分の既存事業に新しい処方を行えば
申請事由になる事だ。簡単にいえば関東では既に事例があるが関西ではないか
ら自分のところに取り入れる、また奈良ではあるが大阪で無ければ新規性にな
る。もっと言えば周りの同業者にかなり浸透してるが自分のところでははじめ
てだ!これらはすべて新規制が認められるわけだ。但し認定が受けれる受けれ
ないは別問題だが・・・・
中革法の大きな特徴は、全業種での経営革新を支援している事。中小企業単独
のみならず、異業種の交流グループ・組合などの組織も支援している点だ。
申請審査の流れはほとんど中創法と同じだが、審査を産業開発研究所が担当し
ている点と経営目標の指数が3年計画の場合9%以上、5年計画の場合は5年後ま
での目標伸び率を15%以上求められます。
ポイントの「新たな取組み」とは、以下4種類に分類される
(1)新製品の開発または生産
(2)新役務の開発または提供
(3)商品の新たな生産又は販売の方式の導入
(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
先にも述べたが新たな取組みとは、多様のものが存在するため事業計画書がと
ても重要になる。
ポイントとなるところは、大阪府商工労働部商工振興室経営支援課に尋ねるか
大阪市創業支援センター【あきないえーど】を活用願いたい。

中小企業庁 
http://www.chusho.miti.go.jp/
中小企業創造活動促進法の手引き
http://www.chusho.miti.go.jp/060-gizyutsu/souzouhou-tebiki/tebiki.html
中小企業経営革新支援法の手引き 
http://www.chusho.miti.go.jp/news/keiei/tebiki.html
中小企業経営革新支援法のご案内・承認企業一覧
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/shokosomu/keikaku/index.html
大阪市創業支援センター『あきない・えーど』
http://www.akinai-aid.ne.jp/


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